長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
そうすると、やっぱり町、地方行政は特交に頼るしかないと思うんですよ。ぜひその辺を皆さん、首長でお願いするしかない。それでないと、この議会でも電気を消してやらなきゃならないというような状況になりつつありますよ、今、本当に。その辺はぜひ強力に、国のほうでも県でもお願いしながら進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
現在、この８号委員には女性からお二人就任いただいているほか、国の指定地方行政機関の職員である１号委員につきましても女性からお一人就任いただいているところでございます。 ◆中村耕一 委員 女性委員の比率を増やそうという努力をされてきたことは理解できました。
地方行政の大きな転換期です。そのため情報政策課の予算は、今年度約3.5億円だったものが来年度は約５億円になっています。内部情報のシステム構築委託料が今年度は381万円であったものが来年度は１億1,930万円に跳ね上がっています。新たに住民情報システム標準化・共通化推進事業として、システム構築委託料の740万円が加わっています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 平成29年から、国において人口減少下における地方行政の在り方について議論されており、そこでは人口減少が深刻化して高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化や課題への対応が重要になるとしております。
今後機構の存在は、地方行政を複雑化させ、地方自治の独立性を脅かすものだと考えます。 以上のことに加えて、私は個人情報が保護されない個人番号カード推進に反対してきました。よって、この条例改正にも反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） 加藤和雄議員。
これまで地方行政も含め、日本の行政サービスは、住民が自ら申請することをサービス利用の前提とした申請主義に基づいてきました。制度の対象であっても、情報を知らずに申請しなかったというケースも少なくないようでもあります。そこで質問です。
平成29年12月議会での私の一般質問に対し、当時の総務部長は、地方公務員法による会計年度任用職員制度は臨時、非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものである旨答弁いただきました。今年の４月現在、長岡市職員全体の何と45％を占める会計年度任用職員の待遇改善は焦眉の課題と私は思うところであります。
地方自治体で働く臨時、非常勤職員は、一般事務、教育、そして子育て等地方行政の重要な担い手となっています。しかし、任用や勤務条件など各自治体でまちまちであったことから、地方公務員法及び地方自治法を一部改正し、昨年４月、会計年度任用職員制度がスタートしました。新制度の下、適正な任用と期末手当等の支給など処遇改善に取り組んでいるところと認識しております。
平成29年12月議会における私の一般質問に対し、当時の総務部長は、臨時・非常勤職員は地方行政の重要な担い手になっている実態に合わせ、平成32年度から新たな制度として会計年度任用職員を導入すると答弁しました。令和３年度から会計年度任用職員に対し通勤手当が支給されますが、第三セクターなどを含めるのか、範囲と支給内容をお伺いいたします。 ②昇給制度についてであります。
本第32次地方制度調査会は、2040年頃から逆算し、顕在化するであろう諸問題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申を６月26日に首相に提出しました。諮問にある2040年頃日本の人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるとされています。
東京都庁の役人をされた方が今大学の教授になっておられて、地方行政をよく知っている方だと思いますけれども、このような状況の中で政策としてはあると思いますが、それがどういう形で実際に手をつけられるのかというのは、非常にハードルの高いことだと思いますが、いずれにしても、逆に言うと分散することによって、日本の国力が落ちるかどうかという議論も片方にはあるんだろうと思いますし、そういうことの中で人口の減少と状況
また、県と市町村との二層制の柔軟化につきましては、地方行政組織は都道府県と市町村という２つの層で構成されておるわけでありますが、今後極小化する市町村が増加する中、核となる都市がない地域では、県が市町村と一体となって様々な課題を解決していくような共通の行政基盤の構築が必要であるという考え方でございます。
胎内市の職員は、平成30年４月時点で正規職員349人、臨時、非常勤職員は320人であり、地方行政の重要な担い手となっています。私もかつて市の職員でいたときは、恥ずかしながらいい仕事をしたいとの思いでサービス残業をしながらこなすのが精いっぱいで、臨時、非常勤職員の待遇が悪いことに気づく余裕がありませんでした。改めて見直してみますと深刻な状況です。
この構想研究会の報告を受けて，政府は2018年７月に，第32次地方制度調査会を設置し，第１回総会で安倍首相は，圏域における地方公共団体の協力関係，公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について，調査審議を求めるとの諮問を行いました。
関係地方行政機関の職員、新潟県職員、市の職員、関係指定公共機関職員、学識経験者、警察官など。定数は30人以内となっていますが、見附市の防災会議の委員の中で女性の人数をお尋ねいたします。 （２）、見附市地域防災計画震災対策編の第26節、学校における応急対策の項目があります。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 地方行政の重要な担い手になっている臨時・非常勤職員の適切な任用・勤務条件の確保は，労働条件の改善によって実現されなければなりません。しかし，今回定められた報酬を職種別に見ますと，例えば窓口業務で非常勤職員であった方の場合，現在の月収は15万7,900円ですが，会計年度任用職員となった場合12万6,178円となり，月収で３万1,722円もの減収となります。
これも確かに全国区の大阪城だから、できたんだという指摘もあったそうですが、しかしながら今後の地方行政の新たな方向性を感じさせる一つの事例とも考えられます。 三条市は既に医療系の看護学校を市の税金で建設し、これにはいろいろ異論もあったようですが、運営を民間に任せることを決めていますから、大阪城の事例は案外簡単に取り組めるのかもしれません。
それが今できず，このような形で地方行政にこの話をしなければいけない理由はどこにあるのでしょうか。 ◎大滝一氏 まず，日本国内のエビデンスがないことに関してですが，この研究自体がアメリカやヨーロッパなどの先進的な国でしか行われていなく，残念ながら日本でこの研究を行っているところはありません。国内のエビデンスが出てくるとなると，恐らく10年，20年先になるだろうと思います。
勤務の内容は、常勤職員とともに基幹的、恒常的な業務に従事しており、地方行政の重要な担い手となっていると言われているところであります。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今話がありましたように、地方公務員法及び地方自治法の改正によって本条例ができ、今説明を受けたところであります。確認も含めまして幾つか質問させていただきたいというふうに思います。